日創研経営研究会とは

私たち経営研究会の活動内容

日創研経営研究会は、「共に学び共に栄える」の理念のもと、志をひとつにする全国の経営者が集い、実り豊かな学びの機会を生かして経営の研究に励んでいます。

日本創造教育研究所が主催する可能思考教育の基礎・変革・実践の各コースを修了された方々が、その後も経営の勉強を継続できる場を全国各地に整えたいという願いから発足しました。

経営を取り巻く時代環境は依然として混迷を極めています。 われわれ中小企業においては、知恵を出し合って生き残り、業績を上げることはもちろん、働く社員さんを幸せにし、地域から存在価値を認められる企業としての経営体質を強固にしなければなりません。

継続的に経営の真髄を学び、経営を深めていくことが欠かせないのです。 こうした学びの精神は、私自身の、一経営者としての人材や業績、経営手法の悩み、苦しみから湧き上がってきたものです。 そして、人生の使命を「中小企業の活性化」と定めて、微力ながら邁進してきました。

私同様に、悩み苦しんでいる中小経営者の皆さんのために、各地区に経営を学ぶ研究活動を広めていきたい-その一念から生まれたのが日創研経営研究会です。

「勝って奢らず、負けて倦まず」。

成功者は過去の成功体験に安住することなく、また一方、業績が上がらない経営者もいたずらに失意のどん底に落ち込むことなく、 いま一度経営の原点に戻って新たな学びに挑戦してみませんか。

経営の原点、「フロムゼロからの出発」を心身に刻んで、経営上の悩みを共有し、価値ある情報を分かち合い、共に学び切磋琢磨し、相互に励ましあう-そんな研究会を通していっそう成長発展していきましょう。

日創研経営研究会
本部会長 田舞 徳太郎

会長方針

日創研筑後広域経営研究会 2018年度 会長方針 原点回帰・経営革新のためにコア・コンピタンス経営を急げ -ありがとう経営・真の80%黒字経営の実践- 日創研筑後広域経営研究会 会長 髙井 和弘

はじめに

 最近の世界情勢は、相変わらず無差別テロや北朝鮮によるミサイル発射や核実験など不穏な空気が漂う政治情勢になってきています。トランプアメリカ大統領とのチキンレースが繰り返され、有事の際には日本に大きな影響を与えることは間違いないところだと言え経済にも大きな影響を及ぼすことが想像できます。また、国内においては政治家の不祥事が多く安倍政権も陰りが見え始めて新政党が誕生しはじめた矢先に、9月28日に衆議院解散という奇襲攻撃で総選挙が行われました。結果は希望の党の勢いが衰え自民党優勢に終わりましたが、日本経済は2020年のオリンピックによる好景気は続いているようです。それに合わせ、2019年10月に消費税増税が控えており、駆け込み需要で景気も頂点をむかえることも予想されます。しかし、オリンピック終了と共に日本経済が高い確率で冷え込むことが過去のデータから考えられますので、この急激な景気の冷え込みにも準備が必要だといえます。また、2019年には働きかた改革による労働時間問題、副業問題など企業力低下に繋がる法案が施行されます。経営者は、「鷹の目」で将来を予測して経営の舵取りをしなくてはならないのは言うまでもありません。

 昨年度の方針にも取り上げましたが、日本では中小零細企業の減少が続いています。中でも気になるのが、労働集約型産業の人手不足による倒産や廃業です。
このように廃業や破たんは小規模事業者がほとんどですが、この本質的問題を解決するべく経営者は「蟻の目」で社内の問題解決に着手しなければ、2020年以降に訪れる不景気に対応する力を持つことが出来ないと想像できます。経営資源に限りがある中小企業は、顧客を絞り込み、自社の強みを強化しながら、同業他社や異業種参入者に対し優位性を作り出す努力は欠かせないところです。
そこで、田舞本部会長方針「原点回帰・経営革新のためにコア・コンピタンス経営を急げ」にありますように、自社独自の強みを生み出して、他者に先駆けて競争優位を創り出しこの厳しい経営環境に対処していくコア・コンピタンス経営の実践です。簡単に言うならコア・コンピタンスとは、他社には提供できないような顧客に便益もたらすことができる自社の内部(経営資源)に秘められた独自のスキル・技術・サービス・ノウハウのことです。

 そこで、田舞本部会長方針「原点回帰・経営革新のためにコア・コンピタンス経営を急げ」にありますように、自社独自の強みを生み出して、他者に先駆けて競争優位を創り出しこの厳しい経営環境に対処していくコア・コンピタンス経営の実践です。簡単に言うならコア・コンピタンスとは、他社には提供できないような顧客に便益もたらすことができる自社の内部(経営資源)に秘められた独自のスキル・技術・サービス・ノウハウのことです。

 コア・コンピタンス経営とは、「他者が提供できないベネフィット(顧客にもたらす便益)を提供し、その代価としてプロフィット(自社の利益)を得る経営」です。原点回帰で経営の原点である理念(創業の精神)に回帰するということであり、日創研経営研究会の理念「共に学び共に栄える」の実践です。このような観点から、今年度は、全会員企業が経営理念を掲げ、経営計画を策定し、社員さんを巻き込んで他社にはない強さを創り出す実践の年です。お客様にとって「役に立つ会社」「なくてはならない会社」を目指しましょう。

【2018年ビジョン(目指すべき会員像と会風)】

  • ・会員企業の経営理念・経営計画(方針)書作成100%の実現!!
  • ・会員企業100%黒字経営の実現!!(会員相互に高め合う会風)
  • ・経営者としての意識改革と経営共通言語や数字に基づく会話でお互いを高め合う!!
  • ・会員同士が切磋琢磨して刺激し合い高め合う!!(集い語らう会風)
  • ・研修や成功体験を発信し合い、互いを刺激し合う会風
  • ・相互信頼を築くためにオープンマインドでのコミュニケーションを図る!!
  • ・創意工夫を発揮してメンバーを巻き込み委員会活動の活性化の実現!!(委員会参加率70%以上の実現!)
  • ・委員会及び例会などに参加できない会員に対するフォローアップ!!
  • ・新入会員に対する声掛けやアドバイスでフォローアップ!!
  • ・会員満足追求を図り、新入会員を連れてきたくなる学べる会風
  • ・新入会員が自ら入会したくなる会風づくり!!(会員数70名へのチャレンジ!!)

【2018年度会長方針】

顧客本位の経営を実践するために、経営理念やビジョンを内外に示し、お客様の視点から同業他社に優位性をもつ(コア・コンピタンス)経営戦略を立て、目の前で起きている問題やお客様の声を真摯に受け止め、真の原因を追究し、解決策を考え改善を積み重ねお客様の役に立つと共に支持を受けて、お客様になくてはならない会社づくりの為に、「自ら学習する組織の構築」

『コア・コンピタンス経営で会員企業100%黒字の経常化の実現』(三役・理事会)
『全会員を巻き込み会の成長発展、地域貢献のための会員増強!!』(総務広報委員会)
『全会員の経営理念確立と経営方針書及び事業計画書策定促進!!』(経営理念委員会)
『会員企業経営に役立つ実務的活動(マネジメント)の実践!!』(リーダーシップ委員会)
『未来志向で自社の強み強化でコア・コンピタンス経営の確立!!』(経営戦略委員会)
『経営研究会の意義やアドバイスなど、フォローアップでコミュニケーションを図る!!』(活性化委員会)
 →経営理念作成支援委員、経営計画作成支援委員、経営相談委員の設置

基本方針「帰属意識からの脱却で自ら積極的に学び実践する会風を創ろう!」

 創研筑後広域経営研究会の会員は「共に学び共に栄える」という理念に基づき、共通の目的である「社会貢献(人の役に立つ会社になる)」そして、「適正利益の確保」を常に意識して、コア・コンピタンス経営を創り出し、会員企業100%黒字の達成を果たします。

各自が学ぶ会風を創り出すことが、日創研筑後広域経営研究会に属する意義を高めることになると思います。所属から自立そして実践という意識改革をして経営の原点(本質)に立ち返り、自社ならではの経営の「型」を作り実践しましょう!!

「型」とは、経営理念、経営ビジョンを体現する為に、自社の経営戦略を考え経営資源のマネジメントを行う選択と集中の仕組みのことでありビジネスモデルの確立のことです。その為に、日本創造教育研究所の実践型の職能研修を活用して自社に落し込み仕組みを作り、経営研究会の目的「①社会貢献(人の役に立つ会社になる)②適正利益の確保」を実現して参りましょう。

(経営研究会の活性化)
組織運営を縦割組織から協働組織にして参ります。(活性化委員設置など)

※経営理念作成支援委員、経営計画作成支援委員、経営相談委員を設置して、歴代会長に相談役・アドバイザーとして活性化を図る

※ワンポイントセミナーIN筑後広域の実現で学ぶ機会の提供と共に会員拡大を図る

(三役会運営)
1)定例理事会の3日前までに三役会を開催し、問題抽出と理事会運営の根回しを行う
2)第1回協議上程前に例会事業内容について検討を行う
3)会員企業の経営状況を把握して今後の取り組みについて協議を行う
4)新入会員について把握と進捗状況を委員長と共有しておく
5)委員会メンバーの経営状況を把握し、会員企業100%黒字を達成する

(理事会運営)
1)理事メンバーは、基本的に理事会に参加するものとする
2)理事メンバーは、各委員会メンバーの衆知を集めて理事会に参加する
3)理事会は会の成長発展のために議論を重ね、成果を創り出す意思決定機関である
4) 会員が日創研職能研修を積極的に受講し、会員同士共有して学びを深めるようにする
5)理事メンバーは、率先して職能研修やアシスタントやアドバイザー等に参加する
6)会員間の交流を活発に行い、日創研筑後広域経営研究会の活性化を図る
7)理事メンバーは、率先して新入会員増員の取り組みを行う
8)委員会メンバーの経営状況を把握し、会員企業100%黒字を達成する
9)事業計画書(案)など議案は、理事会開催日1週間前に事務局へ上程する

(例会運営)
10)例会の冒頭で、参加者全員が参加目的を明確にする時間をつくる
11)3分間スピーチで自社の強み強化戦略方針を発表する(コア・コンピタンスのため)
12)終了前10分間程度、振り返りとアウトプットの時間をとり、学びの落し込みを行う
13)学びから実践目標計画を立てPDCAサイクルを活用し自社実務に落とし込む
14)社員さんを積極的に参加促進し、巻き込んで経営感覚を身につける機会にする
15)経営理念・ビジョン・経営計画と実践の経営の仕組(型)づくりに役立つ事業を行う
16)例会の事業計画には前月の例会改善策を取り入れPDCAサイクルを回す
17)例会終了後3日以内に事業報告書および活性化報告書と振り返り(PDCA)を提出
18)毎月の例会は筑後広域経営研究会全体の事業と捉えて全員参画することにする
19)例会修了後懇談会を行い、学びや気づきの共有で実践行動計画を考える機会にする

(委員会活動)
【委員会活動の活性化なくして会の成長発展なし!!】
20)委員会で「理念の唱和」を行う
21)「13の徳目朝礼」及び「理念と経営」等の勉強会を行うのが望ましい
22)委員会に相応しい勉強会を行い、他委員会の参加を促す
23)毎回PDCAプロセス管理を行い自社の経営実務についてディスカッションを行う
24)担当例会事業は「目的」を明確にし、委員会衆知を集め討議・協議・審議で決定する
25)担当例会事業の「目的」が「会長方針やビジョン」に基づいている事を確認する
26)委員会メンバーの経営状況を把握し、理事会へ報告し会員企業100%黒字を達成する
27)会員間の交流を活発に行い、日創研筑後広域経営研究会の活性化を図る
28)委員会に参加できなかったメンバーへのフォローを行う
29)委員会活動は、開始や終了の時間を厳守し、時間の有効活用を心がける

方針1
「コア・コンピタンス経営で会員企業100%黒字の経常化の実現」(三役・理事会)

 経営者は、あるべき姿から今日を考える人だと、経営の神様である松下幸之助翁は言い続けられました。今日の延長線上での明日を考えるのではなく、10年後にこういう会社を創りたいという思いを持っているのが、経営の原点だと思います。そのためには今、何をしたらよいのかと考え、コア・コンピタンス経営をつくりあげることこそ他社に優位性を発揮し、価格競争から価値競争経営で利益を確保でき黒字経営を続けることになります。

 会員はもとより、会員企業の社員さんが例会に参加することで自社の将来像を考えワクワクするような機会にしていきましょう!将来像を実現するための具体的な強みづくりでコア・コンピタンス経営を行えるよう職能研修や教育教材の継続学習を通し学びましょう!

① 理事会開催と出席率90%超
② 例会出席率80%超の実現支援(三役)
③ 各委員会出席率80%超の実現支援(三役)
④ 日創研可能思考研修、職能研修、アシスタント及びアドバイザー20名以上参加促進
⑤ TTコース受講者3名以上参加促進
⑥ 社内への「13の徳目朝礼」の100%導入促進
⑦「理念と経営・社内勉強会」の100%導入促進
⑧ 会員総数70名への挑戦(毎月2名新入会員増員目標)
⑨ 全国大会IN北九州全会員登録および参加促進((株)シマブンの分科会運営)
⑩ 全国経営発表大会20名以上(うち発表者10名)参加促進
⑪ 東京特別研修10名以上参加促進
※基本的に特別例会はマネーメイクを実施しないものとする(収入が少ない場合は行う)

方針2
「経営研究会の意義やアドバイスなど、コミュニケーションを図る!!」
「組織活性化の追求」(歴代会長会・活性化委員会)

 昨年度は、休眠会員の退会者を多く出してしまいました。見方を換えれば、経営研究会に参加する意義を感じられないという事ではないでしょうか?会員アンケートにも会員間の温度差があるというご意見を多く頂いております。そこで、今年度から「歴代会長会」を設置して、新入会員オリエンテーションや理想の会の在り方など協議していくと共に、経営研究会に参加意義を感じられない方のフォローアップなど退会者防止の具体策を実践いただきます。

① 新入会員オリエンテーションの実施
② 歴代会長会実施(年間4回以上)
③ 例会および委員会2回連続不参加者への訪問
④ 退会者「ゼロ」の実現
⑤ 歴代会長会は理事メンバーとして、監事・相談役を兼務する
⑥ 各委員会活動の枠を超えて、経営相談、経営理念・経営計画作成アドバイザー役とする
※開催日時、場所などは年間予定には反映させず、月に1度開催することとする

方針3
「会員を巻込で、会の成長発展、地域貢献のための会員増強!!」(総務広報委員会)

 一昨年から日創研筑後広域経営研究会広報誌の作成を通し、会員紹介や例会紹介など会員向けに発信頂いております。また、ホームページも毎月更新して頂きながらタイムリーな情報提供の場づくりをして頂いております。今年度は、組織の活性化に繋がる事業を開催すると共に、より多くの会員以外の未来会員の方々に日創研筑後広域経営研究会取り組みを発信し、学びの仲間を増やしましょう!

① 広報誌年4回発行(会員企業の紹介や取り組み情報の強化)
② 委員会出席率70%超目標
③ 例会出席率70%超目標(他委員会担当例会支援)
④ 会員増強目標4名以上目標
⑤ 委員会内から全国経営発表大会発表者3名以上
⑥「理念と経営・社内勉強会」の会員企業100%導入促進と進捗確認
(少人数の会社は「理念と経営」経営者の会参加を導入企業とする)

方針4
「全会員の経営理念確立と経営方針書及び事業計画書策定促進!」(経営理念委員会)

 自社は何のために存在しているのか、誰にどのようなお役立ちをするのかなど、経営理念を確立することで、経営の目的(使命)、会社のありたい姿、判断の基準をはっきりさせることができます。松下幸之助翁は「経営理念」を経営には欠かすことのできない「絶対条件」と言われました。経営理念の確立が企業の成功確率を50%まで引き上げ、その浸透と社風づくりで企業文化を創ることで成功率80%になると断言しています。厳しい外部環境の中、勝ち残る会社にするため経営理念の確立し、その体現化の為に経営計画を策定しましょう!

① 会員企業の経営理念確立100%の実現を目指す(委員会活動の基本とする)
② 会員企業の経営計画(方針)書作成100%の実現を目指す(委員会活動の基本とする)
③ 委員会出席率70%超目標
④ 例会出席率70%超目標(他委員会担当例会支援)
⑤ 会員増強目標4名以上目標
⑥ 委員会内から全国経営発表大会発表者3名以上
⑦「理念と経営・社内勉強会」の会員企業100%導入促進と進捗確認
(少人数の会社は「理念と経営」経営者の会参加を導入企業とする)

方針5
「経営に役立つ実務的活動(マネジメント)の実践」(リーダーシップ委員会)

リーダーとはリーダーシップを発揮して成果を創り出す人のことで、そのためには組織のマネジメント能力が問われます。経営(マネジメント)には外部環境の変化に応じて、人財を適材適所に配置し最大の効果を引き出すには人財育成が重要です。
人財の長所「強み」を最大限に引き出す為に、コミュニケーション能力を高めましょう!

① マネジメントの仕組みづくりの為の「13の徳目朝礼」を全会員企業に導入促進する。
② 委員会出席率70%超目標
③ 例会出席率70%超目標(他委員会担当例会支援)
④ 会員増強目標4名以上目標
⑤ 委員会内から全国経営発表大会発表者3名以上
⑥ 「13の徳目」朝礼全国大会出場と優勝に向けた取り組み
⑦ 「理念と経営・社内勉強会」の会員企業100%導入促進と進捗確認
(少人数の会社は「理念と経営」経営者の会参加を導入企業とする)

方針6
「未来志向で自社の強み強化でコア・コンピタンス経営の確立」(経営戦略委員会)

 経営理念や経営ビジョンがあっても実践しなければ「絵に描いた餅」にすぎません。
実践するためには具体的な行動計画が必要ですが、その基本となるものが戦略や方針です。経営戦略を決定する前提に「経営(社会・市場・顧客)環境」「事業の目的(事業領域)」「自社の強み(どの分野で勝てるか)」などの分析をする必要があります。言い換えるなら、自社が「勝ち続けるため」に「売る」から「売れる」仕組みを創ることです。その為に、自社の強みを強化して、同業他社に優位な戦略を立て、コア・コンピタンスを創り出し、経営計画策定とマネジメントサイクル実践に取り組みましょう!

① 全会員の経営計画書策定の支援と促進(そのための事業を開催する)
② コア・コンピタンスを学ぶ例会事業を行う
③ 北部九州経営計画発表大会の主幹開催(全会員の協働事業)
④ 全国経営発表大会参加20名(うち発表者10名)
⑤ 委員会内から全国経営発表大会発表者3名以上
⑥ 委員会出席率70%超目標
⑦ 例会会員出席率70%超目標(他委員会担当例会支援)
⑧ 会員増強目標4名以上目標
⑨「理念と経営・社内勉強会」の会員企業100%導入促進と進捗確認
(少人数の会社は「理念と経営」経営者の会参加を導入企業とする)

各会の実践内容

◆三役・理事会

① 毎月の理事会開催と出席率90%超
② 毎月の例会出席率80%超の実現支援(三役)
③ 毎月の各委員会出席率80%超の実現支援(三役)
④ 日創研可能思考研修、職能研修、アシスタント及びアドバイザー20名以上参加促進
⑤ TTコース受講者3名以上参加促進
⑥ 社内への「13の徳目朝礼」の100%導入促進
⑦「理念と経営・社内勉強会」の100%導入促進
⑧ 会員総数70名への挑戦(毎月2名新入会員増員目標)
⑨ 全国大会IN北九州全会員参加促進((株)シマブン分科会の運営)
⑩ 全国経営発表大会20名以上(うち発表者10名)参加促進
⑪ 東京特別研修10名以上参加促進
⑫ 特別例会実施の運営と参加者促進

◆歴代会長会(活性化委員会)

① 新入会員オリエンテーションの実施
② 月1回の歴代会長会実施
③ 例会および委員会2回連続不参加者への訪問
④ 退会者「ゼロ」の実現
⑤ 1月例会「自社の経営計画発表」の実施
⑥ 歴代会長会は相談役を兼務する

◆総務広報委員会

① 広報誌年4回発行(会員企業の紹介や取り組み情報の強化)
② 委員会出席率70%超目標
③ 例会出席率70%超目標(他委員会担当例会支援)
④ 会員増強目標4名以上目標
⑤ 委員会内から全国経営発表大会発表者3名以上

◆経営理念委員会

① 会員企業の経営理念確立100%の実現を目指す(委員会活動の基本とする)
② 委員会出席率70%超目標
③ 例会会員出席率70%超目標(他委員会担当例会支援)
④ 会員増強目標4名以上目標
⑤ 委員会内から全国経営発表大会発表者3名以上
⑥「理念と経営・社内勉強会」の会員企業100%導入促進と進捗確認
(少人数の会社は「理念と経営」経営者の会参加を導入企業とする)

◆リーダーシップ委員会

① マネジメントの仕組みづくりの為の「13の徳目朝礼」を全会員企業に導入促進する。
② 委員会出席率70%超目標
③ 例会会員出席率70%超目標(他委員会担当例会支援)
④ 会員増強目標4名以上目標
⑤ 委員会内から全国経営発表大会発表者3名以上
⑥「13の徳目」朝礼全国大会出場と優勝に向けた取り組み
⑦「理念と経営・社内勉強会」の会員企業100%導入促進と進捗確認
(少人数の会社は「理念と経営」経営者の会参加を導入企業とする)

◆経営戦略委員会

① 全会員の経営計画書策定の支援と促進(そのための事業を開催する)
② 北部九州経営計画発表大会の主幹開催(全会員の協働事業)
③ 全国経営発表大会参加20名(うち発表者10名)
④ 委員会内から全国経営発表大会発表者3名以上
⑤ 委員会出席率70%超目標
⑥ 例会会員出席率70%超目標(他委員会担当例会支援)
⑦ 会員増強目標4名以上目標
⑧「理念と経営・社内勉強会」の会員企業100%導入促進と進捗確認
(少人数の会社は「理念と経営」経営者の会参加を導入企業とする)

◆定量目標

① 理事会出席率80%超
② 例会出席率70%超
③ 各委員会出席率70%超
④ 日創研可能思考研修、職能研修、アシスタント及びアドバイザー20名以上参加
⑤ TTコース受講者3名以上参加
⑥ 社内への「13の徳目朝礼」の100%導入
⑦「理念と経営・社内勉強会」の100%導入
⑧ 会員総数70名への挑戦(18名増員/毎月2名増員)
⑨ 全国大会IN北九州全会員参加((株)シマブン分科会運営)
⑩ 全国経営発表大会20名以上(うち発表者10名)参加
⑪ 東京特別研修10名以上参加

経営研究会の役割

(1)会長

 各地経営研究会を代表し、会の目的を達成していくための、会員相互の活性化に関する総合的な統括運営の責任を負います。会社の代表取締役社長にあたる職務であり、すべての会員に最高の収穫を与える環境を創り、会全体を活性化することです。そのために必要な自らのリーダーシップスキルや、フォロースキル・人財育成スキル・業績アップスキルを研鑽する機会に参加できる最高の役職です。
※各地経営研究会の会長は本部理事であり、本部理事会に出席し、議題に関する示唆を与える権限を有し、もって自会の発展に貢献する重要な職務権限を持ちます。

(2)副会長

 企業での取締役の位置です。会長の方針を具体的な目標と形にするために、担当委員会を補佐し、運営の進捗をサポートします。

(3)監事

 会務が適切に行われていたかどうかを監査する、まさに会の良心というべき役職です。ときに大所・高所より意見を述べることができ、会の正しい運営を補佐します(理事会においての議決権はありません)。

(4)事務局長

 事務局長は会務を統括し、理事会や各種会議の案内や出欠管理、講演の受付、本部への申込など、その業務は多岐に渡ります。また、各委員会相互の連携を促進し、事務事項の進捗管理を行い、最終的に取りまとめる役職です。
※タスク機能を学ぶ上で最適な役職であり、会が活性化するか否かは事務局長の手腕にかかっていると言っても過言ではありません。その意味で、経営研究会業務の中で最も、幅広い責任があり、学ぶところの大きい役職です。

(5)委員長

 各地経営研究会会長の方針を受け、各委員会を統括し、相互間において当年度の事業計画を作成し、全体的に、部分的にも進捗、管理、運営、事業を行うこと。その体験が共に勉強の場となり、自己及び自社の成長発展につながり、メンバーのモチベーションを上げるよう、活性化した委員会の運営を図ることも委員長の重要な役割です。

(6)副委員長

 副委員長は委員長を補佐し、委員会メンバーの活動を盛り上げ、三位一体の活性化を引き出す事、それが委員会メンバー(会員企業)の活性にも繋がる様心掛ける事が副委員長の重要な役割です。

【日創研経営研究会設立の精神】

「自らの志を決してあきらめずに成し遂げること」
それは可能思考教育で学んだことである。
その学びを研修終了後も忘れることなく、
・さらに互いが切磋琢磨して高め合いたい
・広く社会に貢献できる経営者になりたい
・強靭で広く支持される良い会社創りをしたい
そのような強い思いを持った経営者が今日ここに集う

1994年8月24日
日創研経営研究会 本部会長 田舞 徳太郎

「日創研の研修を受けて一時的に学んだだけではなく、何らかの形でフォローしながら継続的に学び続ける団体を作らなければならない」という田舞会長の強い使命感によるもの。田舞会長ご自身も大変な被害に遭われた中で、全国39会、会員750名でスタートという波乱の幕開けとなりました。
日創研経営研究会の強みは、会員のほとんどが可能思考研修を受けているということ。素直に自社の欠点を赤裸々に発表し、そのことで謙虚にアドバイスを受け、粘り強く努力し続ける会風が特徴です。
また、経営研究会の存在理由は、地域に認められる強くて良い会社を作ることです。「人財格差が業績を左右する」と言われている淘汰の時代だからこそ、人財育成をして業績をアップしなければなりません。
「よい社風を築き、業績を伸ばしたい」という中小企業の活性化のため、経営研究会発足時の思いを胸に、「1つの理念・2つの目的・3つの誓い」を前向きに啓発しています。

会員心得10ヶ条

1.
私は今日一日、自らの成長にコミットし、
仕事・職場を通して学びます。
2.
私は今日一日、自らの職場に感謝し、自己の存在価値を
100%与え、成果を創り出していきます。
3.
私は、親、祖先、家族を大切にいたします。
4.
私は今日一日、自分のまわりに肯定的なコミュニケーションをはかり、自らの尊厳を示します。
5.
私は今日一日、全てのことに最善を尽くし、
自らの人生に豊かさと喜びをもたらします。
6.
私は今日一日、自らの身だしなみや心を調え、
他から信頼を得ることにつとめます。
7.
私は今日一日、明朗活発にして”ハイよろこんで”の気概で楽しく過ごします。
8.
私は今日一日、主体的に意志決定し、リーダーとして結果に対して責任をとります。
9.
私は今日一日、会の成長・発展に貢献し、今日一日の私の課題を全力で達成することにつとめます。
10.
私は今日一日、日創研経営研究会の
1つの理念、2つの目的、3つの誓いを確認し、
自らがその実践者たらんことを誓います。

日創研筑後広域経営研究会会員資格規定

第1章 目的

第1条
本規定は、本会会員の資格、および入会希望者の取扱いに関する事項を規定したものである。

第2章 入会

第2条
本規定は、本会会員の資格、および入会希望者の取扱いに関する事項を規定したものである。
第3条
総務会員拡大委員会は、推薦者ならびに入会希望者に面接するとともに入会資格の適否を調査し、その結果を理事会に答申する。
第4条
理事会は、答申にもとづき正会員及び準会員としての適否を審査し、理事の3分の2以上の賛成をもって仮入会を認める。
入会の諾否は、会長が推薦者を通じて入会希望者に通知する。
第5条
仮入会を承諾された者は1ヶ月以内に入会金及び会費を納入した後、正会員及び準会員として入会を認められる。

第3章 会費

第6条
入会金及び年会費は、次の通りとする。
入会金
 正会員…20,000円
 準会員…20,000円
年会費 30,000円から60,000円とする
同一会社で2名以上の場合は、2人目から年会費を半額とし、入会金は免除する
第7条
会員は毎年2月末までにその会費を納入しなければならない。
第8条
新入会員の年会費は入会期日より、年会費を12ヶ月で割り、残りの月数をかけたものとする。

第4章 会員の退会・除名

第9条
定款第12条に定める行為があったときは、総務会員拡大委員会が実情を調査して理事会に報告する。
第10条
年会費を所定の納期までに納入していない会員に対しては、総務会員拡大委員会が勧告を行い理事会に報告しなければならない。
第11条
理事会は、報告にもとづき審議し、過半数理事の承認により退会を認める。ただし除名の場合は、総会に議案提出しなければならない。
第12条
定款第12条の規定により、総会において総正会員の4分の3以上の同意により、除名することができる。

第5章 休会

第13条
会員が、長期の病気または海外出張等により、例会、委員会その他一切の行事に出席不可能な場合は、休会することができる。ただし、この場合正会員及び準会員は休会届を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
第14条
前条の休会の期限は、1ヵ年とする。ただし、理事会においてこれを延長することができる。
第15条
休会中の会費は、原則としてこれを免除しない。

第6章 会員資格規定の変更

第16条
この会員資格規定は、総会において、総会員の4分の3以上の同意を得た上で本部理事会の議決を得なければ変更することができない。

第7章 雑則

第17条
この運営規定は1995年1月1日より施行したものを2004年1月1日より一部分改定し施行する。