日創研経営研究会とは

私たち経営研究会の活動内容

日創研経営研究会は、「共に学び共に栄える」の理念のもと、志をひとつにする全国の経営者が集い、実り豊かな学びの機会を生かして経営の研究に励んでいます。

日本創造教育研究所が主催する可能思考教育の基礎・変革・実践の各コースを修了された方々が、その後も経営の勉強を継続できる場を全国各地に整えたいという願いから発足しました。

経営を取り巻く時代環境は依然として混迷を極めています。 われわれ中小企業においては、知恵を出し合って生き残り、業績を上げることはもちろん、働く社員さんを幸せにし、地域から存在価値を認められる企業としての経営体質を強固にしなければなりません。

継続的に経営の真髄を学び、経営を深めていくことが欠かせないのです。 こうした学びの精神は、私自身の、一経営者としての人材や業績、経営手法の悩み、苦しみから湧き上がってきたものです。 そして、人生の使命を「中小企業の活性化」と定めて、微力ながら邁進してきました。

私同様に、悩み苦しんでいる中小経営者の皆さんのために、各地区に経営を学ぶ研究活動を広めていきたい-その一念から生まれたのが日創研経営研究会です。

「勝って奢らず、負けて倦まず」。

成功者は過去の成功体験に安住することなく、また一方、業績が上がらない経営者もいたずらに失意のどん底に落ち込むことなく、 いま一度経営の原点に戻って新たな学びに挑戦してみませんか。

経営の原点、「フロムゼロからの出発」を心身に刻んで、経営上の悩みを共有し、価値ある情報を分かち合い、共に学び切磋琢磨し、相互に励ましあう-そんな研究会を通していっそう成長発展していきましょう。

日創研経営研究会
本部会長 田舞 徳太郎

会長方針

日創研筑後広域経営研究会
2019年度会長方針
【原点回帰 真の経営革新への挑戦】
~コア・コンピタンス経営を実践し、全会員の黒字化を目指そう!~
日創研筑後広域経営研究会
会長 五味 耕太郎

はじめに

 内閣府が2018年5月に発表した2018年1月~3月のGDP速報値は、年率で0.6%減となり、2015年10月~12月期以来、9四半期ぶりのマイナス成長となりました。個人消費や住宅投資をはじめとした内需の落ち込みが目立ち、人手不足の問題など、私たち中小企業を取り巻く環境は益々厳しい局面を迎えています。

 これからは各業界で資本力のある大手企業が市場を独占する時代になるといわれています。それは商品力やサービスもさることながら、大手企業には市場を「囲い込むしくみ」があるからです。更なるグローバル化、高度情報化や人口減少に加え、インターネットIoT、人工知能AI、ビッグデータ、プラットフォームビジネスなど、益々資本力がモノをいう時代に突入しました。真の時流の変化はこれから始まると言っても過言ではないと思います。このような大手企業が市場を席捲する中で、それらに対応できる商品やサービスも必要となっていきますが、それらを生み出し、ビジネスを支えているのは、経営者・経営幹部であり社員さんなのです。我々中小企業の最大の使命であり命題は、時流の変化に対応できる「人財育成」だと思うのです。

 田舞本部会長も「これからは大手企業や中堅企業が、我々中小企業の市場に乗り込んでくる。我々企業の存続は自己責任であり、今一度、『自分の城は自分で守る』気概を取り戻すべきである」と言われています。経営者・経営幹部は外部環境の変化に対して危機感を持ち、どう乗り切るかの対策を打たなくてはなりません。そのためにも「コア・コンピタンス経営」の実践は、我々中小企業には欠かせない大切な戦略なのです。

 ここ数年の方針にある「原点回帰」の「原点」とは、「つらかった時の思い」です。我々中小企業経営者・経営幹部は、創業者・後継者に関わらず経営の悩みに尽きることなく、ほとんどの経営者が厳しい現実に直面し、思い悩み、乗り越えながら事業経営を行っています。その「つらかった時の思い」を忘れることなく、むしろ糧にしてビジョンに向かって前に進むことが「原点回帰」です。

 さまざまな異業種交流会がある中で、経営研究会は純粋に経営を学ぶことに特化した唯一無二の会だと自負しています。「共に学ぶ」ことが経営研究会の存在意義です。だからこそ研修受講はもちろんのこと、例会や委員会、理事会運営すべてから学び、自社に持ち帰ることのできる経営研究会を創っていかなければなりません。

 日創研全体の受講企業アンケートでは、売上高経常利益率10%以上の会社が14.7%もあり、5%以上が24.6%、3%~5%が20.2%、0~3%が31.8%でした。学ぶ企業ほど業績が良いという結果が実証されています。まずは高い志と目標を持ち、現状の改善でなく真の経営革新に挑戦し「筑後広域経営研究会に入れば、会社が良くなり、社員さんの定着が良くなり、その結果社風も良くなる」と言われるブランド力を持った経営研究会を共に創っていきましょう。

 ※コア・コンピタンスとは、一般的に「競争力の源泉の中核となる資源」と理解されています。つまり、他社に先駆けて競争優位を作り出し、この厳しい経営環境に対処していこうとするのがコア・コンピタンス経営です。

方針実現に向けての具体策

  • ① 会員5,000名に向けての準備と、各単会会員数50名実現に向けての増強支援
  • ② 会長・事務局長の積極的な本部研修の学びと、経営研究会会員への学びの共有の強化
  • ③ 全国大会in神奈川の成功と「13の徳目朝礼全国大会」開催
     (社内への「13の徳目朝礼」の100%導入)
  • ④ 全国経営発表大会の開催
  • ⑤ 可能思考研修未受講者のPSVまでの修了促進とTT参加促進
  • ⑥ 本部レクチャラー(黒字企業のみ)の育成と各地経営研究会への派遣支援
  • ⑦ 年に1度の白熱教室例会の開催
  • ⑧ 年に1度の「理念と経営」フリーディスカッション例会の開催
  • ⑨ 「理念と経営・共に学ぶ会」の社内への100%導入
  • ⑩ 特別研修の開催

●2019年度 本部会長方針

  • ① 会員5,000名達成のための準備と、組織活性化委員会の強化。並びにブロック長・副ブロック長の育成
  • ② 退会者防止の具体策の実践
  • ③ 全国大会in神奈川の成功
  • ④ 本部レクチャラーの育成と最大活用
  • ⑤ 会員増強として、「理念と経営・共に学ぶ会」や「13の徳目朝礼」を最大限活用しよう
  • ⑥ 可能思考研修未受講者の正会員化。TTコースへの参加促進と本部研修の最大活用
  • ⑦ 会員増強と質の向上(例会出席率70%)
方針1) 会員5,000名達成のための組織活性化委員会の強化。
    ブロック長・副ブロック長の育成

 日創研経営研究会の次の目標を5,000名にしたいと思います。

そのためには、本部組織活性化委員会の最大活用が大事です。2019年度も引き続き二名の副委員長を配置し、ブロック長や副ブロック長の育成をします。しかし、本来の機能が果たせずにいるブロックもあり、組織がぎくしゃくとしている話が舞い込み、正直苦慮していることも事実です。

 ブロック長、副ブロック長はあくまでも本部役員であり、本部会長に代わって本部会長方針の浸透役であることを再認識下さり、本部会長の舌足らずを補う役に徹して頂きたくお願いします。

方針2) 退会者防止の具体策の実践

日創研経営研究会は、受け入れ側の問題で残念ながら退会者も増えています。例会・委員会をはじめとした会員活動の充実をしていくためにも、会員さんと各地会長や事務局長のコミュニケーションの強化を促進し、退会者ゼロ運動を進めていきます。(入会時の慎重な面談、日創研経営研究会の考え方に共感する人など、本部事務局長方針で触れます)

方針3) 全国大会in神奈川の成功

 2018年度の全国大会in北九州の大会テーマは、「イノベーション・経営革新への挑戦」でした。まさに地に足の着いたテーマと内容であったと、重ねてお礼を申し上げます。2019年度は、「挑戦 未来を切り開く」のテーマで主管の神奈川経営研究会にはご苦労をおかけしますが、2,000名の全国大会として、「中小企業の活性化」に相応しい内容に徹底して頂き、本部会長方針である「原点回帰・経営革新のためにコア・コンピタンス経営を急げ」の一助となる大会にして頂きたく思います。

方針4) 本部レクチャラーの育成と最大活用

 日創研経営研究会には、TTコース(企業内教育インストラクター養成コース)まで修了以降、様々な職能教育やコミュニケーション教育などを学びながら、優秀な経営をしている仲間が大勢います。

 過日も本部レクチャラーの資格などのディスカッションを行ないました。時代の変化を的確に捉える意味でも、日本創造教育研究所の方向性と松原社長の2018年度方針「イノベーション(革新・進化)で会員企業の『成功企業』づくり~」に基づいて大きな舵を切っている理由などに共感頂き、タイムリーな本部レクチャラーを育成してまいります。

 安易に外部の有名講師を呼ぶのではなく、本部レクチャラーの実践的な講演を最大限活用して頂きたく思います。

方針5) 会員増強として「理念と経営・共に学ぶ会」や「13の徳目朝礼」を最大限活用しよう

 日本創造教育研究所グループには、日創研経営研究会の公式教材・月刊『理念と経営』や「13の徳目」があります。戦略思考のある方々ならば、日創研経営研究会にとって大きな会員拡大のツールであり、ありがとう経営を推進する道具です。

 また、2019年度は、二つの公式教材を経営資源として導入率100%を目指して、日創研経営研究会の会員拡大と会員企業の業績アップに最大限活用して下さい。

方針6) 可能思考研修未受講者の正会員化。TTコースへの参加促進と本部研修の最大活用。

 日創研経営研究会の設立の動機は、可能思考研修を受けた方々のフォローアップが第一でした。単に学んだだけではなく、各地で継続して学ぶ仕組みとして設立したものです。

 4,500名を超える会員を有するまでになりましたが、一方で準会員数が27%まで上昇し、準会員の理事登用は地区定款に抵触するばかりでなく、“日創研経営研究会の価値観の共有”という観点においても極めて大きな問題です。

 TTコースを各地経営研究会の会長・事務局長・理事候補の人財育成の場として、ご活用頂いている各地経営研究会の皆様には、会員の計画的なTTコースの派遣にお礼を申し上げますと共に、広い視野に立った活動に感謝申し上げます。

 真の80%黒字経営を実践するためにも、本部研修の積極的な活用と同時に、会からの補助金などの仕組みをお考え頂き、色々な経営研究会で行っている派遣促進をお願い致します。

 ある経営研究会では、現会長のリーダーシップの下、前年の業績アップ6か月研修の参加促進に続き、経営理念塾のサテライト開催を誘致して、会員のフォローをされました。

 日創研経営研究会には、他の会にはない強みが我々には多くありますが、予算面で参加出来ないご事情もおありだと思います。

 積極的にそうした方々のご支援もよろしくお願い致します。

方針7) 会員増強と質の向上(例会出席率70%)

 日創研経営研究会の組織活性化は、会員企業の業績向上にあります。「あの会に入会すると業績が上がる」「ためになる」という評価を得らなければ、日創研経営研究会の存在意義はありません。

 しかし、現実的に地域の評価が得られず、各地経営研究会内部でも様々な問題を抱えています。会員増強と質の向上は永遠のテーマであり、地域を巻き込んだ経営研究会活動が大切だと思います。

 この一年、各地経営研究会、本部役員、本部レクチャラーが必死になって会員増強を図ってきましたが、残念ながらこの1年間は会員拡大が為されていないに等しく、質の面からも地域間格差が大きくなっています。

 リーダーの指導力と魅力ある経営者像こそが質の向上になります。会長はイベント化した会にするのではなく、真の80%黒字を目指す模範となっていただきたいと思います。

 日創研経営研究会という組織には、一つの理念、二つの目的、三つの誓いの基本理念があります。その基本理念に沿った方針を絵に書いた餅とせず、会員企業の業績向上と、人財育成の強化をお願いします。

(経営研究会の活性化)

組織運営を縦割組織から協働組織にして参ります。(活性化委員設置など)

※経営理念作成支援委員、経営計画作成支援委員、経営相談委員を設置して、歴代会長 に相談役・アドバイザーとして活性化を図る

※ワンポイントセミナーIN筑後広域の実現で学ぶ機会の提供と共に会員拡大を図る

(三役会運営)
1)定例理事会の3日前までに三役会を開催し、問題抽出と理事会運営の根回しを行う
2)第1回協議上程前に例会事業内容について検討を行う
3)会員企業の経営状況を把握して今後の取り組みについて協議を行う
4)新入会員について把握と進捗状況を委員長と共有しておく
5)委員会メンバーの経営状況を把握し、会員企業100%黒字を達成する

(理事会運営)
1)理事メンバーは、基本的に理事会に参加するものとする
2)理事メンバーは、各委員会メンバーの衆知を集めて理事会に参加する
3)理事会は会の成長発展のために議論を重ね、成果を創り出す意思決定機関である
4) 会員が日創研職能研修を積極的に受講し、会員同士共有して学びを深めるようにする
5)理事メンバーは、率先して職能研修やアシスタントやアドバイザー等に参加する
6)会員間の交流を活発に行い、日創研筑後広域経営研究会の活性化を図る
7)理事メンバーは、率先して新入会員増員の取り組みを行う
8)委員会メンバーの経営状況を把握し、会員企業100%黒字を達成する
9)事業計画書(案)など議案は、理事会開催日1週間前に事務局へ上程する

(例会運営)
10)例会の冒頭で、参加者全員が参加目的を明確にする時間をつくる
11)3分間スピーチで自社の強み強化戦略方針を発表する(コア・コンピタンスのため)
12)終了前10分間程度、振り返りとアウトプットの時間をとり、学びの落し込みを行う
13)学びから実践目標計画を立てPDCAサイクルを活用し自社実務に落とし込む
14)社員さんを積極的に参加促進し、巻き込んで経営感覚を身につける機会にする
15)経営理念・ビジョン・経営計画と実践の経営の仕組(型)づくりに役立つ事業を行う
16)例会の事業計画には前月の例会改善策を取り入れPDCAサイクルを回す
17)例会終了後3日以内に事業報告書および活性化報告書と振り返り(PDCA)を提出
18)毎月の例会は筑後広域経営研究会全体の事業と捉えて全員参画することにする
19)例会修了後懇談会を行い、学びや気づきの共有で実践行動計画を考える機会にする

(委員会活動)
【委員会活動の活性化なくして会の成長発展なし!!】
20)委員会で「理念の唱和」を行う
21)「13の徳目朝礼」及び「理念と経営」等の勉強会を行うのが望ましい
22)委員会に相応しい勉強会を行い、他委員会の参加を促す
23)毎回PDCAプロセス管理を行い自社の経営実務についてディスカッションを行う
24)担当例会事業は「目的」を明確にし、委員会衆知を集め討議・協議・審議で決定する
25)担当例会事業の「目的」が「会長方針やビジョン」に基づいている事を確認する
26)委員会メンバーの経営状況を把握し、理事会へ報告し会員企業100%黒字を達成する
27)会員間の交流を活発に行い、日創研筑後広域経営研究会の活性化を図る
28)委員会に参加できなかったメンバーへのフォローを行う
29)委員会活動は、開始や終了の時間を厳守し、時間の有効活用を心がける

各会の実践内容

◆三役・理事会

① 毎月の理事会開催と出席率90%超
② 毎月の例会出席率80%超の実現支援(三役)
③ 毎月の各委員会出席率80%超の実現支援(三役)
④ 日創研可能思考研修、職能研修、アシスタント及びアドバイザー20名以上参加促進
⑤ TTコース受講者3名以上参加促進
⑥ 社内への「13の徳目朝礼」の100%導入促進
⑦「理念と経営・社内勉強会」の100%導入促進
⑧ 会員総数70名への挑戦(毎月2名新入会員増員目標)
⑨ 全国大会IN北九州全会員参加促進((株)シマブン分科会の運営)
⑩ 全国経営発表大会20名以上(うち発表者10名)参加促進
⑪ 東京特別研修10名以上参加促進
⑫ 特別例会実施の運営と参加者促進

◆歴代会長会(活性化委員会)

① 新入会員オリエンテーションの実施
② 月1回の歴代会長会実施
③ 例会および委員会2回連続不参加者への訪問
④ 退会者「ゼロ」の実現
⑤ 1月例会「自社の経営計画発表」の実施
⑥ 歴代会長会は相談役を兼務する

◆総務広報グループ

① フェイスブックへの例会、委員会の活動報告
② 全会員企業のフェイスブックへの告知
③ 月1回以上のグループMT
④ 毎月、他委員会への参加
⑤ 例会参加80%目標
⑥ 新会員増員目標 2名
⑦ 三大大会全て2名以上参加

◆経営理念委員会

① 会員企業の経営理念確立100%の実現を目指す。(委員会活動の基本とする)
② 委員会出席率70%超目標
③ 例会会員出席率70%超目標(他委員会担当例会支援)
④ 会員増員目標2名以上目標
⑤ 委員会内から全国経営発表大会発表者3名以上
⑥ 「理念と経営・社内勉強会」の会員企業100%導入促進と進捗確認
  (少人数の会社は、「理念と経営」経営者の会参加を導入企業とする)

◆経営革新委員会

① 社風改善のための「13の徳目朝礼」の100%実施
② 委員会出席率70%超を目指す(他委員会への出席)
③ 例会出席率70%超を目指す(他委員会担当例会を支援)
④ 会員増強4名以上を目指す
⑤ 委員会内から全国経営発表大会発表者3名以上
⑥ 「13の徳目朝礼」全国大会出場と優勝に向けた取り組み
⑦ 「理念と経営」社内勉強会の会員企業100%導入促進と進捗確認

◆経営戦略委員会

① 経営計画書全会員作成の為の勉強会
② 会員企業100%黒字化を目指す
③ 北部九州経営計画発表会 参加目標 4名以上
④ 全国経営計画発表会 参加目標 4名以上
⑤ 委員会出席率80%以上を目指す
⑥ 例会出席率80%以上を目指す(他委員会担当例会支援)
⑦ 新会員増員目標 5名

◆定量目標

① 理事会出席率80%超
② 例会出席率70%超
③ 各委員会出席率70%超
④ 日創研可能思考研修、職能研修、アシスタント及びアドバイザー20名以上参加
⑤ TTコース受講者3名以上参加
⑥ 社内への「13の徳目朝礼」の100%導入
⑦ 「理念と経営・社内勉強会」の100%導入
⑧ 会員総数60名への挑戦(18名増員/毎月2名増員)
⑨ 全国大会IN北九州全会員参加((株)シマブン分科会運営)
⑩ 全国経営発表大会20名以上(うち発表者10名)参加
⑪ 東京特別研修10名以上参加

経営研究会の役割

(1)会長

 各地経営研究会を代表し、会の目的を達成していくための、会員相互の活性化に関する総合的な統括運営の責任を負います。会社の代表取締役社長にあたる職務であり、すべての会員に最高の収穫を与える環境を創り、会全体を活性化することです。そのために必要な自らのリーダーシップスキルや、フォロースキル・人財育成スキル・業績アップスキルを研鑽する機会に参加できる最高の役職です。
※各地経営研究会の会長は本部理事であり、本部理事会に出席し、議題に関する示唆を与える権限を有し、もって自会の発展に貢献する重要な職務権限を持ちます。

(2)副会長

 企業での取締役の位置です。会長の方針を具体的な目標と形にするために、担当委員会を補佐し、運営の進捗をサポートします。

(3)監事

 会務が適切に行われていたかどうかを監査する、まさに会の良心というべき役職です。ときに大所・高所より意見を述べることができ、会の正しい運営を補佐します(理事会においての議決権はありません)。

(4)事務局長

 事務局長は会務を統括し、理事会や各種会議の案内や出欠管理、講演の受付、本部への申込など、その業務は多岐に渡ります。また、各委員会相互の連携を促進し、事務事項の進捗管理を行い、最終的に取りまとめる役職です。
※タスク機能を学ぶ上で最適な役職であり、会が活性化するか否かは事務局長の手腕にかかっていると言っても過言ではありません。その意味で、経営研究会業務の中で最も、幅広い責任があり、学ぶところの大きい役職です。

(5)委員長

 各地経営研究会会長の方針を受け、各委員会を統括し、相互間において当年度の事業計画を作成し、全体的に、部分的にも進捗、管理、運営、事業を行うこと。その体験が共に勉強の場となり、自己及び自社の成長発展につながり、メンバーのモチベーションを上げるよう、活性化した委員会の運営を図ることも委員長の重要な役割です。

(6)副委員長

 副委員長は委員長を補佐し、委員会メンバーの活動を盛り上げ、三位一体の活性化を引き出す事、それが委員会メンバー(会員企業)の活性にも繋がる様心掛ける事が副委員長の重要な役割です。

【日創研経営研究会設立の精神】

「自らの志を決してあきらめずに成し遂げること」
それは可能思考教育で学んだことである。
その学びを研修終了後も忘れることなく、
・さらに互いが切磋琢磨して高め合いたい
・広く社会に貢献できる経営者になりたい
・強靭で広く支持される良い会社創りをしたい
そのような強い思いを持った経営者が今日ここに集う

1994年8月24日
日創研経営研究会 本部会長 田舞 徳太郎

「日創研の研修を受けて一時的に学んだだけではなく、何らかの形でフォローしながら継続的に学び続ける団体を作らなければならない」という田舞会長の強い使命感によるもの。田舞会長ご自身も大変な被害に遭われた中で、全国39会、会員750名でスタートという波乱の幕開けとなりました。
日創研経営研究会の強みは、会員のほとんどが可能思考研修を受けているということ。素直に自社の欠点を赤裸々に発表し、そのことで謙虚にアドバイスを受け、粘り強く努力し続ける会風が特徴です。
また、経営研究会の存在理由は、地域に認められる強くて良い会社を作ることです。「人財格差が業績を左右する」と言われている淘汰の時代だからこそ、人財育成をして業績をアップしなければなりません。
「よい社風を築き、業績を伸ばしたい」という中小企業の活性化のため、経営研究会発足時の思いを胸に、「1つの理念・2つの目的・3つの誓い」を前向きに啓発しています。

会員心得10ヶ条

1.
私は今日一日、自らの成長にコミットし、
仕事・職場を通して学びます。
2.
私は今日一日、自らの職場に感謝し、自己の存在価値を
100%与え、成果を創り出していきます。
3.
私は、親、祖先、家族を大切にいたします。
4.
私は今日一日、自分のまわりに肯定的なコミュニケーションをはかり、自らの尊厳を示します。
5.
私は今日一日、全てのことに最善を尽くし、
自らの人生に豊かさと喜びをもたらします。
6.
私は今日一日、自らの身だしなみや心を調え、
他から信頼を得ることにつとめます。
7.
私は今日一日、明朗活発にして”ハイよろこんで”の気概で楽しく過ごします。
8.
私は今日一日、主体的に意志決定し、リーダーとして結果に対して責任をとります。
9.
私は今日一日、会の成長・発展に貢献し、今日一日の私の課題を全力で達成することにつとめます。
10.
私は今日一日、日創研経営研究会の
1つの理念、2つの目的、3つの誓いを確認し、
自らがその実践者たらんことを誓います。

日創研筑後広域経営研究会会員資格規定

第1章 目的

第1条
本規定は、本会会員の資格、および入会希望者の取扱いに関する事項を規定したものである。

第2章 入会

第2条
本会に正会員及び準会員として入会を希望する者は、会員2名の推薦により所定の入会申込書を総務会員拡大委員会に提出しなければならない。
第3条
総務会員拡大委員会は、推薦者ならびに入会希望者に面接するとともに入会資格の適否を調査し、その結果を理事会に答申する。
第4条
理事会は、答申にもとづき正会員及び準会員としての適否を審査し、理事の3分の2以上の賛成をもって仮入会を認める。
入会の諾否は、会長が推薦者を通じて入会希望者に通知する。
第5条
仮入会を承諾された者は1ヶ月以内に入会金及び会費を納入した後、正会員及び準会員として入会を認められる。

第3章 会費

第6条
入会金及び年会費は、次の通りとする。
入会金
 正会員…20,000円
 準会員…20,000円
年会費 30,000円から60,000円とする
同一会社で2名以上の場合は、2人目から年会費を半額とし、入会金は免除する
第7条
会員は1月末日までに会員継続の意思を事務局長もしくは総務会員拡大委員会に示し、毎年2月末までにその会費を納入しなければならない。
第8条
新入会員の年会費は入会期日より、年会費を12ヶ月で割り、残りの月数をかけたものとする。

第4章 会員の退会・除名

第9条
定款第12条に定める行為があったときは、総務会員拡大委員会が実情を調査して理事会に報告する。
第10条
年会費を所定の納期までに納入していない会員に対しては、総務会員拡大委員会が勧告を行い理事会に報告しなければならない。
第11条
理事会は、報告にもとづき審議し、過半数理事の承認により退会を認める。ただし除名の場合は、総会に議案提出しなければならない。
第12条
定款第12条の規定により、総会において総正会員の4分の3以上の同意により、除名することができる。

第5章 休会

第13条
会員が、長期の病気または海外出張等により、例会、委員会その他一切の行事に出席不可能な場合は、休会することができる。ただし、この場合正会員及び準会員は休会届を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。 
第14条
前条の休会の期限は、1ヵ年とする。ただし、理事会においてこれを延長することができる。
第15条
休会中の会費は、原則としてこれを免除しない。

第6章 移籍

第16条
他経営研究会への移籍については、下記の通りとする。
(1)移籍時期により、年会費は月換算、入会金は、全額を移籍先の経営研究会へ移動する。
(2)入会金免除で入会した会員が移籍する場合、入会金は移籍した経営研究会に納めるものとする。ただし同一企業会員が移籍した経営研究会に所属していた場合はこの限りではない。
(3)会員企業の各支店等にて別経営研究会に新たに入会する場合、入会金、年会費は入会を希望する経営研究会の規定に従い、その全額を納めるものとする。
(4)移籍によるネームプレートなどに掛かる初期費用については、本人負担とする。
(5)上記以外については、各経営研究会相互の協議によるものとする。

第7章 会員資格規定の変更

第17条
この会員資格規定は、総会において、総会員の4分の3以上の同意を得た上で本部理事会の議決を得なければ変更することができない。

第8章 雑則

第18条
この運営規定は1995年1月1日より施行したものを2016年11月14日より一部分改定し施行する。