日創研経営研究会とは

私たち経営研究会の活動内容

日創研経営研究会は、「共に学び共に栄える」の理念のもと、志をひとつにする全国の経営者が集い、実り豊かな学びの機会を生かして経営の研究に励んでいます。

日本創造教育研究所が主催する可能思考教育の基礎・変革・実践の各コースを修了された方々が、その後も経営の勉強を継続できる場を全国各地に整えたいという願いから発足しました。

経営を取り巻く時代環境は依然として混迷を極めています。 われわれ中小企業においては、知恵を出し合って生き残り、業績を上げることはもちろん、働く社員さんを幸せにし、地域から存在価値を認められる企業としての経営体質を強固にしなければなりません。

継続的に経営の真髄を学び、経営を深めていくことが欠かせないのです。 こうした学びの精神は、私自身の、一経営者としての人材や業績、経営手法の悩み、苦しみから湧き上がってきたものです。 そして、人生の使命を「中小企業の活性化」と定めて、微力ながら邁進してきました。

私同様に、悩み苦しんでいる中小経営者の皆さんのために、各地区に経営を学ぶ研究活動を広めていきたい-その一念から生まれたのが日創研経営研究会です。

「勝って奢らず、負けて倦まず」。

成功者は過去の成功体験に安住することなく、また一方、業績が上がらない経営者もいたずらに失意のどん底に落ち込むことなく、 いま一度経営の原点に戻って新たな学びに挑戦してみませんか。

経営の原点、「フロムゼロからの出発」を心身に刻んで、経営上の悩みを共有し、価値ある情報を分かち合い、共に学び切磋琢磨し、相互に励ましあう-そんな研究会を通していっそう成長発展していきましょう。

日創研経営研究会
本部会長 田舞 徳太郎

会長方針

2021年 日創研筑後広域経営研究会 会長方針
日創研筑後広域経営研究会
会長 郡 隆文

 昨年は大きなビジョンと目標を掲げ、地に足を付けた活動を目指してスタートしましたが、新型コロナウイルスの影響により大変な非常事態、大きな世の中の変化となりました。

 本来掲げていた目標や方針は全く白紙となり、活動自体もオンラインのみの制限されたものとなりましたが、その中でも私達、経営研究会は会員様が兼ね備えた可能思考によりイノベーションにより活動することが出来ました。

 また、形式や建前に囚われず【共に学び共に栄える】の理念のもと、厳しい経営環境にも関わらず人材育成、業績をつくる為に質の向上も追及して参りました

 これは、発足より12年、歴代会長たちが積み上げてきた会員尊重の会の歴史、コツコツと当たり前のことを当たり前に学び続ける会風があったからこそであり、それが全国の単会より【筑後広域】モデルとして一目置かれるようになったと思います。

 2021年度も、まだ終息の見えない中、①可能思考(リーダーシップ)を発揮し、個人及び組織の学びを通して自己成長(マインドイノベーション)する②未来志向で自社の経営革新に努め経営危機を乗り切る③会員一丸で会員満足日本一単会を目指す、以上を中心に据えて過去の成功や体験からでなくゼロベースで革新をすすめていく所存であります。

基本方針

『中小企業の経営危機をマインド・イノベーションと経営革新で乗り切ろう』

2021年ビジョン(目指すべき会員像と会風)

  • ・全会員企業が経営革新を実践し、経営健全化(赤字を出さない)を目指す
  • ・会員同士が本音で切磋琢磨して刺激しあい高めあう!(他にない会風づくり)
  • ・研修受講や自社の成功体験を発信し合い共に成長する
  • ・創意工夫やしくみづくりにより委員会参加率80%以上の実現
  • ・未来会員さんや参加出来ない会員への情報提供によるフォローアップづくり
  • ・地域や経営者から必要とされるように会員それぞれがマインド・イノベーションに取り組み、また・リアル・リモート×デジタルツールを活用した例会運営を行い、全会員一丸で会の存在価値を固める
自社の経営課題(業績アンケートより抽出 8月実施)
  • ① 新商品やサービスの開発 32/52名 61.5%
  • ② 人手不足 25/52名 48%
  • ③ 売上減少 20/52名 38.4%
  • ④ 競争激化 18/52名 4.6%
  • ⑤ 人財定着 13/52名 25%
  • ⑥ 後継者 12/52名 23%
  • ⑦ 資金繰り 12/52名 23%
  • ⑧ 財務管理 9/52名 17%

● 2021年度 会長方針

  • ① 会員企業の経営の健全化(赤字を出さない)と会員満足度の追求
  • ② 全会員が10年後ビジョンの再策定する
  • ③ 業績回復、改善の為の本部研修の活用
  • ④ 年度末会員数60名達成へ向けての組織的な増強
  • ⑤ マインド・イノベーション促進により業績向上に繋げる為にTT受講及びオンラインSA受講の促進またコアコンピタンス経営実現へ向けて業績アップ上級受講促進
  • ⑥ 理念と経営の共に学ぶ会導入と経営者の会の再始動 80%以上導入
  • ⑦ ありがとう作文の実施と大会への応募
  • ⑧ 理事会、例会情報及び報告等、全会員への発信のしくみづくりと80%以上の出席率達成
  • ⑨ 本音を言いあえる目的達成型のオンライン融合型の例会開催
      *3月まではオンライン開催

各会の実践内容

◆ 三役・理事会
  • ① 毎月の理事会開催と出席率90%超
  • ② 毎月の例会出席率80%超の実現支援(三役)
  • ③ 毎月の各委員会出席率80%超の実現支援(三役)
  • ④ SA再受講、TT研修また職能研修、アシスタント及びアドバイザー20名以上参加促進
  • ⑤ ありがとう作文実施への率先垂範とフォロー
  • ⑥ 「理念と経営共に学ぶ会(経営者の会)」の80%導入促進
  • ⑦ 会員数60名への実現(6月までに達成目標)
  • ⑧ 全国大会IN香川10名以上参加促進
  • ⑨ 全国経営発表大会20名以上(うち発表者8名以上)参加促進
  • ⑩ 東京特別研修7名以上参加促進
  • ⑪ オンライン13の徳目朝礼ブロック大会、北部九州経営発表大会、理念と経営 経営者の会ブロック大会、10ブロック合同会議の参加実践
  • ⑫ 次年度会長予定者を5月までに選出するしくみをつくる
◆ 歴代会長会
  • ① 会の監査担当
  • ② 年1回の歴代会長会実施
  • ③ 新入会員へのフォローアップ
  • ④ 次年度会長選出の為に会長支援
◆事務局
  • ① 会員企業への情報発信(会員企業の紹介や取り組み情報発信の強化)
  • ② 運営及び記録のイノベーション(デジタル化)
  • ③ 例会出席率80%超目標(セレモニー運営)
  • ④ 会員増強目標1名以上目標
  • ⑤ 全国大会IN香川の参加とりまとめを担当する
  • ⑥ 新入会員増強のしくみづくり
  • ⑦ 3月全国合同例会を含め年3回の担当
◆ ありがとう経営推進委員会
  • ① 委員会出席率80%以上目標
  • ② 3月まではオンラインで開催する
  • ③ 本部研修受講促進と受講報告をする
  • ④ 理事会報告の時間は5分以内とする
  • ⑤ 会員増強3名以上目標
  • ⑥ 経営発表大会発表者3名以上(補欠1名含む)
  • ⑦ 13の徳目大会のとりまとめを担当する
  • ⑧ ありがとう作文の実施と推進
  • ⑨ 社員満足や顧客満足につながる例会の年3回の運営
  • ⑩ 広報PTへの情報提供と活動支援
◆ 経営理念戦略委員会
  • ① 委員会出席率80%以上目標
  • ② 3月まではオンラインで開催する
  • ③ 本部研修受講促進と受講報告をする
  • ④ 理事会報告の時間は5分以内とする
  • ⑤ 会員増強3名以上目標
  • ⑥ 経営発表大会発表者3名以上(補欠1名含む)
  • ⑦ 全国・九州北ブロック経営発表大会のとりまとめを担当する
  • ⑧ 経営理念に関する例会およびコロナ後の経営戦略・計画に関する例会の年3回の運営
  • ⑨ フェイスブックの運営と促進
◆ 拡大組織活性化委員会
  • ① 委員会出席率80%以上目標
  • ② 3月まではオンラインで開催する
  • ③ 本部研修受講促進と受講報告をする
  • ④ 理事会報告の時間は5分以内とする
  • ⑤ 全体会員60名の実現と委員会内会員増強3名以上目標
  • ⑥ 経営発表大会3名以上(補欠1名含む)
  • ⑦ 特別研修IN東京のとりまとめを担当する
  • ⑧ リーダーシップ及び経営革新に関する例会の年3回の運営
◆ 定量目標
  • ① 理事会出席率90%超
  • ② 例会出席率80%超
  • ③ 各委員会出席率80%超
  • ④ SA再受講や業績アップ再受講等本部研修20名以上
  • ⑤ ありがとう作文コンクールへの参加 3名以上
  • ⑥ 「理念と経営・社内勉強会」及び「経営者の会」の80%導入
  • ⑦ 会員数60名への挑戦(6月達成目標)
  • ⑧ 全国大会IN香川10名以上参加
  • ⑨ 全国経営発表大会20名以上(うち発表者8名)参加
  • ⑩ 東京特別研修7名以上参加
  • ⑪ 3月全国合同オンライン例会全員参加
  • ⑫ 2月オンライン13の徳目朝礼大会ブロック予選への取組
  • ⑬ 未来型会員手帳への刷新(1月配布)

経営研究会の役割

(1)会長

 各地経営研究会を代表し、会の目的を達成していく為の会員相互の活性化に関する総合的な統括運営の責任を負います。会社の代表取締役社長にあたる職務であり、全ての会員に最高の収穫を与える環境を創り、会全体を活性化する事です。そのために必要な自らのリーダーシップスキルや、フォロースキル・人財育成スキル・業績アップスキルを研鑽する機会に参加できる最高の役職です。
※各地経営研究会の会長は本部理事であり、本部理事会に出席し、議題に関する示唆を与える権限を有し、もって自会の発展に貢献する重要な職務権限を持ちます。

(2)副会長

 企業での取締役の位置です。会長の方針を具体的な目標と形にするために、担当委員会を補佐し、運営の進捗をサポートします。
また、緊急時には副会長の中から選任した筆頭副会長が会運営をする。

(3)監事

 会務が適切に行われていたかどうかを監査する、まさに会の良心というべき役職です。ときに大所・高所より意見を述べることができ、会の正しい運営を補佐します。(理事会においての議決権はありません)

(4)事務局長

 事務局長は会務を統括し、理事会や各種会議の案内や出欠管理、講演の受付、本部への申込など、その業務は多岐に渡ります。また、各委員会相互の連携を促進し、事務事項の進捗管理を行い、最終的に取りまとめる役職です。
※タスク機能を学ぶ上で最適な役職であり、会が活性化するか否かは事務局長の手腕にかかっていると言っても過言ではありません。その意味で、経営研究会業務の中で最も、幅広い責任があり、学ぶところの大きい役職です。

(5)委員長

 各地経営研究会会長の方針を受け、各委員会を統括し、相互間において当年度の事業計画を作成し、全体的に、部分的にも進捗、管理、運営、事業を行うこと。その体験が共に勉強の場となり、自己及び自社の成長発展につながり、メンバーのモチベーションを上げるよう、活性化した委員会の運営を図ることも委員長の重要な役割です。

(6)副委員長

 副委員長は委員長を補佐し、委員会メンバーの活動を盛り上げ、三位一体の活性化を引き出す事、それが委員会メンバー(会員企業)の活性にも繋がる様心掛ける事が副委員長の重要な役割です。

【日創研経営研究会設立の精神】

「自らの志を決してあきらめずに成し遂げること」
それは可能思考教育で学んだことである。
その学びを研修終了後も忘れることなく、
・さらに互いが切磋琢磨して高め合いたい
・広く社会に貢献できる経営者になりたい
・強靭で広く支持される良い会社創りをしたい
そのような強い思いを持った経営者が今日ここに集う

1994年8月24日
日創研経営研究会 本部会長 田舞 徳太郎

 「日創研の研修を受けて一時的に学んだだけではなく、何らかの形でフォローしながら継続的に学び続ける団体を作らなければならない」という田舞会長の強い使命感によるもの。田舞会長ご自身も大変な被害に遭われた中で、全国39会、会員750名でスタートという波乱の幕開けとなりました。
 日創研経営研究会の強みは、会員のほとんどが可能思考研修を受けているということ。素直に自社の欠点を赤裸々に発表し、そのことで謙虚にアドバイスを受け、粘り強く努力し続ける会風が特徴です。
また、経営研究会の存在理由は、地域に認められる強くて良い会社を作ることです。「人財格差が業績を左右する」と言われている淘汰の時代だからこそ、人財育成をして業績をアップしなければなりません。
「よい社風を築き、業績を伸ばしたい」という中小企業の活性化のため、経営研究会発足時の思いを胸に、「1つの理念・2つの目的・3つの誓い」を前向きに啓発しています。

会員心得10ヶ条

1.
私は今日一日、自らの成長にコミットし、
仕事・職場を通して学びます。
2.
私は今日一日、自らの職場に感謝し、自己の存在価値を
100%与え、成果を創り出していきます。
3.
私は、親、祖先、家族を大切にいたします。
4.
私は今日一日、自分のまわりに肯定的なコミュニケーションをはかり、自らの尊厳を示します。
5.
私は今日一日、全てのことに最善を尽くし、
自らの人生に豊かさと喜びをもたらします。
6.
私は今日一日、自らの身だしなみや心を調え、
他から信頼を得ることにつとめます。
7.
私は今日一日、明朗活発にして”ハイよろこんで”の気概で楽しく過ごします。
8.
私は今日一日、主体的に意志決定し、リーダーとして結果に対して責任をとります。
9.
私は今日一日、会の成長・発展に貢献し、今日一日の私の課題を全力で達成することにつとめます。
10.
私は今日一日、日創研経営研究会の
1つの理念、2つの目的、3つの誓いを確認し、
自らがその実践者たらんことを誓います。

日創研筑後広域経営研究会会員資格規定

第1章 目的

第1条
本規定は、本会会員の資格、および入会希望者の取扱いに関する事項を規定したものである。

第2章 入会

第2条
本会に正会員及び準会員として入会を希望する者は、会員2名の推薦により所定の入会申込書を総務会員拡大委員会に提出しなければならない。
第3条
総務会員拡大委員会は、推薦者ならびに入会希望者に面接するとともに入会資格の適否を調査し、その結果を理事会に答申する。
第4条
理事会は、答申にもとづき正会員及び準会員としての適否を審査し、理事の3分の2以上の賛成をもって仮入会を認める。
入会の諾否は、会長が推薦者を通じて入会希望者に通知する。
第5条
仮入会を承諾された者は1ヶ月以内に入会金及び会費を納入した後、正会員及び準会員として入会を認められる。

第3章 会費

第6条
入会金及び年会費は、次の通りとする。
入会金
 正会員…20,000円
 準会員…20,000円
年会費 30,000円から60,000円とする
同一会社で2名以上の場合は、2人目から年会費を半額とし、入会金は免除する
第7条
会員は1月末日までに会員継続の意思を事務局長もしくは総務会員拡大委員会に示し、毎年2月末までにその会費を納入しなければならない。
第8条
新入会員の年会費は入会期日より、年会費を12ヶ月で割り、残りの月数をかけたものとする。

第4章 会員の退会・除名

第9条
定款第12条に定める行為があったときは、総務会員拡大委員会が実情を調査して理事会に報告する。
第10条
年会費を所定の納期までに納入していない会員に対しては、総務会員拡大委員会が勧告を行い理事会に報告しなければならない。
第11条
理事会は、報告にもとづき審議し、過半数理事の承認により退会を認める。ただし除名の場合は、総会に議案提出しなければならない。
第12条
定款第12条の規定により、総会において総正会員の4分の3以上の同意により、除名することができる。

第5章 休会

第13条
会員が、長期の病気または海外出張等により、例会、委員会その他一切の行事に出席不可能な場合は、休会することができる。ただし、この場合正会員及び準会員は休会届を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。 
第14条
前条の休会の期限は、1ヵ年とする。ただし、理事会においてこれを延長することができる。
第15条
休会中の会費は、原則としてこれを免除しない。

第6章 移籍

第16条
他経営研究会への移籍については、下記の通りとする。
(1)移籍時期により、年会費は月換算、入会金は、全額を移籍先の経営研究会へ移動する。
(2)入会金免除で入会した会員が移籍する場合、入会金は移籍した経営研究会に納めるものとする。ただし同一企業会員が移籍した経営研究会に所属していた場合はこの限りではない。
(3)会員企業の各支店等にて別経営研究会に新たに入会する場合、入会金、年会費は入会を希望する経営研究会の規定に従い、その全額を納めるものとする。
(4)移籍によるネームプレートなどに掛かる初期費用については、本人負担とする。
(5)上記以外については、各経営研究会相互の協議によるものとする。

第7章 会員資格規定の変更

第17条
この会員資格規定は、総会において、総会員の4分の3以上の同意を得た上で本部理事会の議決を得なければ変更することができない。

第8章 雑則

第18条
この運営規定は1995年1月1日より施行したものを2016年11月14日より一部分改定し施行する。